2024年9月14日
こんにちは!カテキヨー太田スタッフです。
前回に引き続き、奨学金のお話です。
貸付型の奨学金を受給して無事に卒業・就職したものの、返済に追われ生活がままならないといった事例も耳にします。
そういった若者を支援する動きが、企業の間でも広がっています。
☆奨学金返還支援(代理返還)制度
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を受けていた社員に対し、企業が返済額の一部あるいは全額を支援する制度です。
以前は給与とは別に本人へ支給していましたが、2021年からは企業がJASSOへ直接送金(代理返還)を行えるようになりました。
企業としても、優秀な人材を確保できる、代理返還することで辞めにくく長期雇用が見込める、企業イメージのアップにつながる、支援金は非課税のため節税対策になり得るなど多くのメリットがあり、現在2,000社を超える企業が参加しています。
☆企業独自の奨学金
財団法人を設立し、独自に奨学金制度を設ける企業もあります。
地元への社会貢献として、応募対象を県の出身者や在住者に限るもの、グローバルに活躍する人材を育てるため海外留学を支援するもの、将来その企業へ入社すれば返済分が上乗せ支給されるなど、企業が求める人材に応じて応募条件も様々です。
進学だけでなく、その先の将来を見据える力を求める企業が多いと感じます。
就きたい職業や分野が定まってきたら、支援制度についても調べてみてはいかがでしょうか。